『doreca®サービス利用規約

「価値交換基盤「doreca」サービス利用規約」( 以下「本規約」といいます) は、日本ユニシス株式会社( 以下「当社」といいます) が提供する価値交換基盤「doreca」サービス( 以下「本サービス」といいます) について、 当社と本サービスを利用し又は利用しようとする個人( 以下、総称して「利用者」といいます。) との間で、 本サービスの利用について基本的な事項を定めたものです。

第1条(総則)

  • 本規約は、当社と利用者間の、本サービス利用に関わる一切の関係に適用するものとします。
  • 利用者は本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとみなされます。
  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が別途定める方法により利用者に通知することによって、利用者への予告なしに本規約を改訂できるものとします。変更後の本規約は、過去の規約に優先して適用されるものとします。変更後の利用者による本サービスの利用により、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
    ① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    ② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容そのほかの変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第2条(用語の定義について)

  • 「利用者アプリ」とは、本サービスを呼び出す、利用者が利用する各種アプリのことをさします。
  • 「デジタルマネー」とは、本サービスを経由してチャージが可能となる決済手段のことをさします。
  • 「チャージ」とは、デジタルマネーの残高を積み増しすることをさします。
  • 「デジタルマネーアカウント」とは、デジタルマネーを利用するために利用者が保有するアカウントのことをさします。
  • 「チャージ申請」とは、利用者アプリから本サービスを経由し、利用者の指定したデジタルマネーアカウントにチャージを行う申請のことをさします。
  • 「利用者情報」とは、利用者アプリで登録した情報一式のことをさします。

第3条(本サービス内容)

本サービスの内容は以下の通りとします。
① 第三者が提供し利用者が利用する、複数の異なるサービスを連携させる基盤の提供
② SMS等で利用者にクーポン等を配信すること
③ その他、今後当社が新たに展開するサービス

第4条(利用申込および利用者登録)

  • 本サービス利用希望者は、利用申込みに際し、当社が別途定める方法にしたがい、本規約に同意のうえ、利用者登録するものとします。本サービス利用希望者が民法上の制限行為能力者である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得たうえで登録を行わなければなりません。
  • 本サービスの登録にあたり、当社は利用者が事前に登録した電話番号に対してSMSによるパスコードの送付を行います。
  • 本サービス利用希望者は、当社が利用者登録を承認した日より本サービスを利用できるものとし、当該承認時点をもって本サービス利用希望者と当社との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
  • 本サービスは日本国内に居住の利用者に対してのみ提供し、また日本国内での利用に限ります。
  • 同一人物が複数の利用者登録を行うことはできません。
  • 利用者が本サービスの最後の利用から3年間利用がない場合は、当社は利用者への事前通知なくアカウントの削除を行うことがあります。アカウントを削除された利用者が再度本サービスの利用を望む場合、再度本条第1項に定める利用者登録を行うものとします。

第5条(アカウント情報の管理)

  • 利用者は、アカウントを自ら管理する責任を負います。利用者は、アカウントを第三者に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
  • アカウントの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。またアカウントが使用された場合、当社は、当該使用を、当該アカウントを保有する利用者によるものであるとみなします。また、アカウントの不正利用により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
  • アカウントが第三者に漏洩した場合またはそのおそれがある場合、利用者は直ちに当社に連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれにしたがうものとします。

第6条(利用者の退会)

利用者は、当社所定の方法により退会を希望する旨を当社に通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。その際、当社は当該利用者を特定できる情報を削除するものとします。

第7条(本サービスの提供・使用許諾)

  • 本サービスを利用するために利用者が使用する携帯電話端末・スマートフォンは、利用者の責任と費用で準備するものとします。当社は通信環境の不備等による本サービスの使用障害については、サポートいたしません。
  • 利用者は、初回登録時に、本サービスが提供する利用者登録画面より、インターネット回線を通じて利用者登録情報を送信するものとします。
  • 本サービスを利用するために発生する通信費は、利用者の負担とします。
  • 本サービスを通じて登録された利用者情報は当社が管理するものとし、当社は下記に掲げる利用目的のために利用します。利用者はあらかじめ本項に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
    ① 本サービスの円滑な運営を実施するため
    ② 利用状況の調査および分析その他のマーケティング分析(個人を特定できないよう加工した分析結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます。)、その他の調査・分析を行うため
    ③ 当社のWeb等サービスの内容改善による利便性の向上および、利用者に対して興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため
    ④ 当社のWeb等サービスの広告主、広告配信サービス事業者および当社関連企業に対して、個人を特定できない状態で、利用者情報を提供し、利用者に対して興味・関心度の高い情報を提供するため
    ⑤ その他上記各目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため

第8条(免責)

本サービスの利用は、利用者ご自身の責任においてご利用いただきます。また利用者は、次の各号に関して、予め同意するものとします。
① 当社は、本サービスのご使用にあたり利用者に生じた損害および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求にもとづく損害については、一切の責任を負いません。
② 当社は、利用者に対し、本サービスの動作、機能等に不具合がないこと、使用目的への適合性、商業性、使用結果の的確性や信頼性、または第三者の権利侵害の不存在その他について、明示または黙示を問わず、一切保証するものではありません。
③ 当社は、利用者に対し、本サービスに関する技術サポート、保守、デバッグ、アップグレード等、その他いかなる役務の提供義務も負いません。
④ 本規約第3条記載のサービス提供範囲外で発生した事象に対しては利用者において適切な問合せ先に問合せのうえで対応するものとし、これに関して当社はなんら責を負わないものとします。
⑤ 前各号に規定するもののほか、次に定める事由に起因して利用者または第三者に生じた損害については、当社は一切の賠償責任を負いません。
ⅰ. 利用者が利用したクライアント機器等の障害または本サービスに係る設備までのインターネット接続サービスの不具合等、利用者の接続環境の障害
ⅱ. 本サービスに係る設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する問題
iii. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスのデータ・センタ等本サービスに係る設備への侵入
iv. 当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本サービスに係る設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
v. 当社が定める手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しないこと
vi. 当社に対する刑事訴訟法第218条(令状による差押、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令にもとづく強制的な処分の実施
vii. 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力その他当社の責めに帰さない事由

第9条(本サービスの中断、停止)

当社は利用者に事前の告知なく、以下の理由にて本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。また当社は本サービスの中断または停止による利用者の不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
① 本サービスのシステムの保守、点検、修理をするとき
② 本サービスの稼働のための設備の保守、点検をするとき
③ 火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあったとき
④ 天変地異、戦争、動乱、伝染病の流行、労働争議その他の不可抗力による本サービスの提供ができなくなったとき
⑤ その他、運用上、技術上、当社が本サービスの提供の中断または停止を行う必要があると判断したとき

第10条(権利帰属について)

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、利用者は、本サービスに関するコンテンツその他の著作物を無断で複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、提供、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次利用等することはできません。

第11条(個人情報の保護等)

  • 当社は、利用者の個人情報を、本規約および当社の個人情報保護方針(http://www.unisys.co.jp/privacy/)にしたがって、適切に取り扱うものとします。
  • 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、個人情報保護法、前項の個人情報保護方針、その他本規約において当社が利用者に対して負う個人情報の保護義務および守秘義務を遵守するよう、当該委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとします。

第12条(禁止行為)

当社は、利用者が本サービスを利用するに際して、次の各号に該当するまたは該当するおそれがある行為を行うことを禁止します。利用者が本条に違反したと当社が判断する場合、当社は、当該利用者に対して、(1)違反の是正を請求することまたは当社自ら是正すること、(2)本サービスの全部または一部の利用を中断または停止すること、(3)違反事実を本サービス内外で開示することがあります。本条の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。また本条の定めにしたがって、当社が行った行為に関する、質問、苦情は一切受け付けておりませんのでご了承ください。
① 法令、本規約に違反すること
② 反社会的行為
③ 当社、他の利用者または第三者の知的財産権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)を侵害すること
④ 公序良俗に反する行為、または当社、他の利用者および第三者に不利益・損害を与えること
⑤ 本サービスと競合するサービスの提供、運営を自ら行い、または第三者をして行わせる行為(当社の同意がある場合を除く)
⑥ 当社または第三者になりすます行為
⑦ アカウントを第三者へ譲渡または売却する行為
⑧ 通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為
⑨ 本サービスの運営を妨げること、または、当社の信用を毀損すること
⑩ 本サービスを改変し、またはリバースエンジニアリング(主に、ソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します)、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為をすること
⑪ 本サービスの全部または一部を複製、翻案すること
⑫ 本サービスの全部または一部を、有償、無償を問わず、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再使用許諾その他の利用をすること
⑬ その他、当社が不適切と判断すること

第13条(反社会的勢力等の排除)

当社は、過去、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)、または、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した者による本サービスの利用を禁止します。利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、サービスの全部または一部の利用を中断または停止します。本措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。また本措置の実施に際して、当社が行った行為に関する、質問、苦情は一切受け付けておりませんのでご了承ください。。

第14条(損害賠償)

  • 利用者が本規約に違反した場合、これにより損害を受けた利用者または第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任は、利用者が負うものとします。
  • 当社は、いかなる場合でも、当社による本サービスの提供の停止、終了または変更、利用者登録の取消、コンテンツの削除または消失、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障等、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。

第15条(権利義務等の譲渡)

当社は、本規約上の地位、本規約にもとづく権利、義務、利用者情報を第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項にもとづき予め同意したものとします。

第16条(分離可能性)

  • 本規約の規定の一部が法令にもとづいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
  • 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第17条(規定外事項等)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところにしたがうものとします。これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則にしたがって協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第18条(準拠法と裁判管轄)

本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。また本規約に関し当社と利用者との間の訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2021年3月9日制定