日本ユニシスが目指す「移動×生活」事業構想

地域公共交通の活性化と街中振興を併せて実現することで地域交通課題解決を目指します。

■公共交通活性化と街中振興は不可分な取り組み
交通事業者の採算性向上・過度の自家用車利用の低減・高齢者/自家用車非保有者の移動手段確保など、地域の公共交通課題は多岐に渡ります。ここで見落としてはいけないのが、公共交通は中心市街地(街中)を起点に放射状に構築されている点です。公共交通は移動のための「手段」であり、公共交通を活性化していくには移動の「目的」である街中も併せて振興していく必要があります。

■地域公共交通活性化と街中振興を実現する「3点セット」
公共交通活性化と街中振興を実現するため、ニューノーマル時代に配慮した形で公共交通移動を促す「新モビリティサービス」、サービスを繋ぎ利用者に新たな移動・生活体験を提供する「アプリ」、そして交通事業者などのモビリティデータホルダーとデータ利活用者をつなぐ連携プラットフォームでの「データ利活用」の3点セットを基本とした施策を推進します。

■「新モビリティサービス」
「新モビリティサービス」では、利用者の移動利便性を高めると共に、街中への人流創出を狙います。移動利便性を高める施策として、MaaS(Mobility as a Service、複数の移動手段を最適に組み合わせ、検索・予約・決済を一体として提供するサービス)が近年注目されていますが、MaaSで単に“移動手段”を統合するだけでなく、“移動目的”まで含めた統合サービスとして提供します。公共交通を利用することで利用できる街中の店舗施設クーポンを提供することや、街中でその日行われる様々なイベントを通知するなど、利用者の公共交通利用と街中振興を併せて実現していく施策を推進しています。

その他、利用者の公共交通利便性を高める施策としてオンデマンドバス(決まった路線を決まった時間に運行する定時定路線でなく、利用者の求めに応じて柔軟に運行される形式のバス)や、NFCを活用したICカードよりも安価かつ柔軟性の高い公共交通の乗降車システムの開発等も進めています。
これらのサービスは、事業として持続的に成立し得るものでないと、結局は課題解決に繋がりません。新モビリティサービスを検討推進するにあたっては、事業性の成立を検討の最優先事項の一つとしています。

■「アプリ」
新モビリティサービスを利用するインターフェースとなる「アプリ」は、MaaSやオンデマンドバスなどの新モビリティサービスを利用できるだけのアプリでは数多くのユーザーに使ってもらえるアプリにはなり得ません。地域事業者や行政と連携して、地域の生活において嬉しい機能(例えば、公共交通利用で獲得したポイントを地域通貨に交換できる/その地域で行われるイベントやキャンペーンなどが一目でわかる)も搭載し、日常的に使われるアプリを志向しています。また、そのアプリは地域の交通事業者や地域で良く使われているスーパーなど、地域住民に馴染みのあるブランドのアプリとして提供します。その地域のできるだけ多くのユーザーにダウンロード・利用してもらえるアプリを目指しています。

■「データ利活用」
新モビリティサービスやアプリ利用で得られたデータは、ICカードの利用データやタクシープローブデータなど他のモビリティデータやオープンデータ等と組み合わせて分析し、地域の交通行政施策立案や店舗施設の出店戦略立案など官民両面でのまちづくりに活用することが可能です。交通事業者などモビリティデータホルダーと、自治体や地域事業者などデータを利活用したい団体を繋ぎ、モビリティデータの利活用を促進するモビリティデータ連携プラットフォームを検討しています。

モビリティデータを流通させていくにあたっては、利用者の許諾の下で属性まで含めたデータを提供できる仕組みをアプリに実装します。例えば、アプリを通じて利用者の移動履歴を利用者本人が会員になっているスーパーに提供することができ(お礼としてスーパーのクーポン等を提供)、スーパーは会員の移動履歴を今まで持っていた会員データに加味して分析することで、より効率的なプロモーションを実施していくことが可能になります。

■「3点セット」で実現する利用者の便利でお得で楽しい一日