山陰・観光ビジネスプラットフォーム
インバウンド向けデジタル周遊パスの実証実験

日本ユニシスは、一般社団法人山陰インバウンド機構と連携し、島根県・鳥取県において、観光産業を通じて地域経済の活性化の促進に取り組んでいます。同地域で展開した「IoT活用おもてなし実証事業」を通じて得られた実績をベースに、地域の事業者を支える「山陰・観光ビジネスプラットフォーム」を構築していきます。

概念図

取り組み

経済産業省委託の「IoT活用おもてなし実証事業」を通じて、訪日外国人専用デジタル周遊パス「Visit san’in Tourist Pass」(注)を提供し、訪日外国人の行動履歴や嗜好履歴等のビッグデータを収集し、地域のプロモーション活動に活用できることを検証してきました。
従来、各観光施設では訪日外国人の国籍は受付係の印象で判断していましたが、本事業により、データから国籍が把握できることで海外プロモーションとの効果測定につながることや、訪日外国人が券売機を利用した入場券の購入や日本円の支払いの煩わしさから解放され、ストレスなく観光を楽しむことができるようになりました。利用者アンケートでは86%の方が「役に立った」との回答をしています。

店舗決済

訪日外国人のキャッシュレス対応として、訪日外国人のスマートフォンに日本円をチャージし、地域事業者側にはタブレットなどで決済が可能となる地域電子マネーの普及を目指します。これにより、地域消費の活性化、店舗オペレーションの簡素化を目指します。

予約(AIコンシェルジュ)

体験施設やタクシー向けには事前予約の多言語対応を図ります。また訪日外国人の居住国との時差から生じる電話・Eメールでの誘客機会ロスが地域事業者の課題となっている現状に鑑み、これらのロスを解消すべく、インターネットを使ったAIコンシュルジュサービスなどの検討も進めていきます。

周遊パス

交通パスにより外国人の周遊性を高め、事業者間での公平な利益配分を実現します。

地域の住民、事業者を支援することで地方×インバウンド→地域活性化を実現します

概念図

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。